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    pc蛋蛋网赚:日语研究计划书

    来源:pc蛋蛋预测 时间:2016-03-06

    pc蛋蛋预测 www.y6bh.com.cn 篇一:研究计划书(日本留学用)

    研究课题: 基于3S技术数字社区的研究

    研究动机:

    美国副总统戈尔于1998年1月21日提出了数字地球的概念之后,中国学者特别是地学界的专家认识到“数字地球”战略将是推动我国信息化建设和社会经济、资源环境可持续发展的重要武器,并于1999年11月29日至12月2日在北京召开了首届国际“数字地球”大会。从这之后,与“数字地球”相关相似的概念层出不穷?!笆种泄?、“数字省”、“数字城市”、“数字行业”、“数字社区”等名词充斥报端和杂志,成了当前最热门的话题之一。

    城市是人类的聚集中心,是人类社会发展到一定阶段的产物。自二战以来,城市规模急剧扩张,城市人口不断膨胀,产生了诸如环境污染,资源浪费等城市问题?!笆殖鞘小钡奶岢?,即利用信息技术完善城市服务功能,提高城市管理水平和人民生活质量,为解决城市问题提供了新思路。其中,社区作为城市的微小单元,业已成为我们生活中不可缺少的一个综合基础的群众基础机构。他为我们居住在一个固定区域的居民群体范围内的居民,起着一种媒介桥梁作用?!笆稚缜币云涞ピ?,管理便利,协调好等优点可变成数字城市的一片“实验田”,关于清洁新能源的开发应用,垃圾分类回收,社区广播系统,精确GPS导航等高科技便民利用方面,它都能起到举足轻重的基础作用。

    目前,数字城市领域,因为基础空间数据的生产过程是一个既费钱又费时的过程。要首先下大力气尽快完成城市各种比例尺的空间数据的生产,并建立数据更新的机制,保持数据的现时性和权威性?!笆稚缜币胗谐ぴ兜姆⒄?,还要深入民心,用之于民,并且仅靠政府行为很难使数字城市健康长远的发展?!笆稚缜庇Ω米龅接烧枷?,企业牵头,得到公众公开支持,做到各部门协调一致,这就需要多方面技术和多部门人才的协调支持。首先,GIS的建立不仅需要基础建设还要有海量的数据支持。由行政管理人员制定"数字城市"的发展纲要以及资源共享的政策与标准,解决各自为政,互相封锁等问题?!笆稚缜钡慕⒖梢越饩瞿茉?,人力,资金等问题,并且很容易完成统一化。这将是我以后研究的重点。

    在大学期间,我对数字社区的研究产生了浓厚兴趣。我还参加过多次实习。包括水准测量实习、地籍调查实习、GIS软件实习、GPS三角定位实习等。虽然专业课的实习活动都很学术化,但我一直认为科学技术一定要走入社区,深入民心才能得到长远发展,因此我就致力于此项技术的研究,毕业论文课题为《建立基础城市数据库》。利用模拟建立的数据库,利用ArcGis软件对地理信息要素矢量化处理。

    日本对数字城市技术的研究较为成熟。所以我选择赴日本留学,希望以在大学阶段积累的专业课知识以及实习经验为基础,继续研究这一课题,并且希望能真正投入实践活动,推广数字社区,使人们真正体会到数字社区带来的便利,品尝到科学技术发展的成果。大学期间一直在自学日语,目前已经达到N2水平,以今年12月的N1考试为目标继续学习日语,提高日语交流能力,相信今后能够在贵校大学良好的学术氛围中,得到导师的谆谆教导,顺利地完成我的课题,将“数字社区”投入实践。

    研究内容:

    1. 基础社区数据库的建立

    数字社区的基础设施就是包含海量地理信息的数据库,建立社区数据库对数字区的发展意义重大。

    2. 测绘专题地图

    生成数字高程模型,自动识别地理信息及其性质,实现社区地物的数字化。使人

    们能够掌握环境管理和综合分析,达到检测、预报决策的目的,直观地了解到该社区的变化和发展趋势。

    3. 数据共享与互操作

    数据共享是需要解决的核心问题,其中最简单的方法是通过数据转换,先将数据进行转换,转为本系统的内部数据格式再进行应用。

    4.可视化与虚拟现实

    二维数据的可视化问题已基本解决,剩余的问题属于艺术加工的范畴,三维数据的可视化或者说虚拟现实技术目前仍是一个难点。如何高效逼真地显示我们的"数字社区"是需要尽快解决的一个问题。

    5. 挖掘数字社区的经济效益

    投入少,效益快成为“数字社区”的优势,如何能使数字社区在以下方面:清洁能源、垃圾科学分类、社区广播系统、数字化便民服务等等,挖掘发展潜力对其发展有很大意义。

    6. 推广数字社区

    广义上的数字社区,其实可以进行个性化推广,例如数字校园、数字大厦、数字体育馆等等

    研究方法:

    本课题分理论研究、外业考察、内业分析、模拟反馈、初步建立五个部分。理论研究中,进一步熟练软件操作,数据库建立与优化设计,学术交流以及工作组的建立。 外业考察包括社区数据采集,人员协调等问题。内业分析包括模拟应用社区数据,建立社区GIS、数据处理等问题。模拟反馈包括系统调试和修复,建立评价等问题。初步建立包括向社区公众推广实行的问题。

    1. 大量查找、阅读相关文献,理解GIS,形成初步计划,结合人员实际以及社区实

    际成立数字社区工作小组。

    2. 确立实习工作的内容以及软件的熟练应用。

    3. 外业考察要兼顾协调各方面。

    4. 内业分析,提出合理的数字社区方案。

    5. 建立完善的GIS数据库,建立数字社区的基础。

    6. 做好反馈工作,具体实施有关数字社区带来的效益考察

    7. 及时吸取国际新成果,虚心请教导师的建议,注重相关专业部门的互助合作,努

    力发现解决问题。

    预计研究成果:

    1. 初步建立数字社区理论机制

    2. 提出数字社区的服务平台,真正能用之于民,带来经济效益的潜力

    3. 推广数字社区,包括数字校园,数字公园,数字大厦等

    篇二:研究计划书(日文版本)

    一、研究テーマの説明

    大学四年間に、電子商取引の基礎知識を勉強している内に、インターネット?マーケティングに対して深い興味を持った。しかし、大学の課程の中では電子商取引の一分野だけで、浅い知識しか勉強しなかったため、大学院ではインターネット?マーケティングについて、専門的な研究を行いたいと思っている。同時に、中国では、中小企業は企業の総計の97%を占めるが、発展の現状は楽観的ではない。融資してもらうのが困難なだけではなく、人材が欠如し、法律がまだ完全ではないなどの方面から考えると、中小企業の現状は厳しい状態である。しかし、中国の電子商取引の急激な発展につれて、より多くの中小企業は電子商取引のメリットを認識し、独立でウェブサイトを作ったり、第三者のプラットフォームを基礎としてインターネット?マーケティングを行ったりしはじめた。特に2003年に創設された淘宝網(タオバオ)という電子商取引のサイトが、中小企業のためにマーケティングを行う機会を提供し、大手企業との距離を近づけている。大学の卒業論文では、中国中小企業の電子商取引の応用の現状について研究をしてきた。

    中国の電子商取引の急速な発展につれて、より多くの日本中小企業が中国に進出をはじめ、「中国企業の動向調査」??のデータによると、中国へ進出している企業は1万企業を超えている。日本の中小企業と中国の中小企業は大きく違うところがあると思う。まず、政策、資金の方面から見ると、日本政府は中小企業に対して、十分に支援していると思われる。1963年の「中小企業基本法」、さらに「中小企業近代化促進法」の公布をはじめ、2011年の金融庁が提出した中小企業アジア進出に支援するなどの一連の政策??によって、日本政府は中小企業にずっと金融上で支援している。しかし、中国中小企業は不公平な現状に直面している。銀行は資金の薄弱な中小企業にローンを貸したがらない。政府は大手企業の発展だけを重視しているので、困った立場になっている中小企業は発展するのが困難であると思う。次に、発展のモデルから言うと、日本中小企業は必ずしも規模の拡大を求めるのではなく、大手企業の産業チェーンの一部分を目指し、専門のレベルで細分化されていて、その小さな業界のトップになるという目標を立てている。一方、中国の中小企業の

    発展モデルと管理の理念の上では、市場占有率と企業の生産額を非常に重視しており、企業を大きくするのが最大目標だと思っているが、日本の中小企業のように規模は小さくても高い専門技術を磨く会社は少ない。私はその点が中国中小企業と日本中小企業の最大の違いだと思っている。

    したがって私は、政策の上でも経営の理念でも、中国は日本の中小企業に学ぶべきだと思うので、これについて日本で研究したい。一方、日本国内のニーズと人口の減少、円高の現状の下で、ますます日本中小企業は中国市場に目を向けている。しかし、国内でどのように経営が成功していようと、中国に進出するためは、改めてマーケティング戦略を制定しなくてはいけない。特に中国の電子商取引の環境の下、どのようにインターネット?マーケティングを行うのかが大学院で重点的に研究したい方向である。私は、日本中小企業の経営の方法を学ぶだけではなく、年々増加している中国へ進出する日本中小企業にマーケティング戦略を提案したいと思う。

    二、テーマについて調べたこと

    山下勇一教授の著書「Webマーケティング」??では、「中国向けにWebサイトで商品を販売する方法」は、主に二つ方法があり、「独自のドメイン名を取得してWebショップを立ち上げる方法」と「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」という内容が書かれている。

    「独自のドメイン名を取得してWebショップを立ち上げる方法」について、私は以下のメリットがあると思う。企業の文化と商品の理念を効率的に宣伝して展示することができ、さらに、消費者の訪問のデータを記録できるし、それから消費者の特徴、訪問アプローチの発信源を統計、分析することができる。そして、消費者と1対1でのコミュニケーションが実現するので、消費者のニーズ把握、商品の改善、戦略の変更をすることができ、マーケティングがもっと効率的に行われる。デメリットといえば、まず、政策の方面から見ると、「Webマーケティング」に書かれているような??法律の問題がある。つまり、外国の企業にとって中国の電子商取引の法律に熟知する必要があり、非常に繁雑な手続きを必要

    とするのである。さらに電子商取引のウェブサイトを設立するのは、アウトソーシングの方法を取ることができるが、設立後の管理と更新をする費用と専門の人材が相変わらず必要で、もっと重要なのは、消費者に自分の会社のウェブサイトを知ってもらうためには、それぞれ有名なウェブサイトで宣伝活動を行わなければならないということである。その費用を軽視してはいけない?!钢泄ΕД芝单ぅ趣违楗螗螗啊??というサイトでは、訪問者が一日平均14万人を超える有名なポータルサイト「新浪SINA」を例とすると、ウェブサイトの広告に費用は、小さな文字21字程で、一日で12万円。それがトップページなら20万円ぐらいする。したがって、目立つ広告を入れようと考えれば、相当に費用がかかる。これは中小企業のウェブサイトを設立する前に必ず考慮しなければならない一つの要素である。その他、物流面、取引の面、及びネットワークセキュリティの方面全部についてしっかりとした計画や対策をしてようやく、電子商取引のウェブサイトでの通販が実現できる。

    一方、「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用すると、次のメリットがある。まず一つは、企業が担う電子取引のプロセスと資金の負担を減らせることだ。第三者のプラットフォームを通して登録し、ウェブサイトに商品情報等をアップロードし、マーケティングを行うことができるからだ。さらに物流面とウェブサイトの維持、取引の信用体系が第三者のプラットフォーム上で実現されているので、企業はいっそう集中して商品の開発や改善に力を入れることができる。次に、迅速に第三者のプラットフォームが持つ消費者を獲得することができることだ。最後に、アリババグループは海外企業と中国企業との交流と協力を推進して、外国企業のために?タオバオ?、?天猫?(テンモウ)で開店できる機会を提供している。?天猫?を例とすると、企業が中国での法人資格を持っていれば、開店することができる。アリババグループはこの法人資格の取得の問題を解決するために、交流会などの方法を利用して、外国企業が現地企業との協力を通じて、?天猫?で商品を販売することを実現させた。同時に、欠点も持っている。企業の文化や商品の展示が個性的にできず、?タオバオ?のフレームに従わなくてはいけない。さらに、競

    合他社の中から、消費者の注意を引くのが容易ではない。検索のトップページで消費者に見てもらうには合理的な価格水準と信用のレベルの高さがなければならない。

    注意すべきは、2010年6月にヤフーと中国アリババグループのタオバオが「淘日本」を開設したことだ?!柑匀毡尽工趣いΔ韦?、日本の「Yahoo!ショッピング」の商品を中国「タオバオ」から購入できるサイトだ。しかし、現状は楽観的ではない。言語面では、日本語から中国語へ人が翻訳するのではなく、翻訳ツールを利用するので商品についての説明が中国の消費者に誤解される可能性がある。そして、消費者と企業の間の直接交流も言葉が通じない場合がある。さらに高い運賃も消費者に購買意欲を失わせる。

    上述の2種類の方法について、私はまず「中国電子商取引企業の電子モールの会員として出店する方法」を利用して行い、企業が資金の実力と一定の知名度を持った後、「独自のドメイン名を取得してWebショップを立ち上げる方法」を利用することを提案する。資金、人材、法律、物流などの問題の方面から、中小企業の現状を考えると、「電子モールの会員として出店する方法」が比較的優位になれると思うからだ。そして、「淘日本」の言語、運賃、サービス等の問題が改善すれば、日本中小企業が中国に進出するのに大きな助けになると見られる?,F状では、第三者のプラットフォームを利用する方法が優位を占めているが、将来を考えると、タオバオの国際化が進んでおり、急速に発展する国際貿易に伴い、中国の法律の政策も絶えず改善されるので、「淘日本」のような低コストの方法は非常に潜在力があると思う。

    中国の政策が原因で、日本企業は国内のTwitter、Facebookなどを中国でうまく使うことができず、中国の有名なウェブサイトを利用しなければならない。しかし、それを利用して、企業の文化と商品の宣伝を効果的に行うこともできる。新浪微博(ウェイボー)の例をあげると、ウェイボーは中国のインターネットユーザーのうち、使用率は40.2%まで達し、約1.94億のユーザーが使用している。ユーザーの心を捉えることができるなら企業にとって、大きいチャンスになる。したがって、企業が適切なインターネット?マーケティング戦略を制定することができれば、企業の知名度を高めることができるだけではなくて、

    潜在的な消費者を「発見」することがもっと多くなるので企業のマーケティングの新戦力となるだろう。

    三、入学後の研究計画

    研究を行うための必要な基礎知識を得るために、まず以下のような学習を行いたい。 1、 日本中小企業の経営の現状についていろいろな本を読む。

    2、 中国インターネット?マーケティングに関する、より新しい情報の収集。

    3、 語学能力の向上。論文の作成や専門的な文献を読むために日本語の専門的な用語を 身につけたい。英語の能力も大切だと考えるので、しっかり勉強する予定である。

    論文執筆準備のプロセスとしては、まず日本の中小企業が中国で行っているマーケティング方法と効果を調べるために、アンケートや企業訪問等を行う。その調査結果を分析して現状をまとめる。その時点や将来の中国の電子商取引の状況を考えて、適切なマーケティングを提案したい。 参考文献

    ?? 帝国データバンク東京支社情報部「中国企業の動向調査」2010年10月

    访问者趋势」2012年1月

    01 王易见 「中小企业进军电子商务市场 外包或为主要依托」2011年12月

    //column.iresearch.cn/u/feitianhanxue/469889.shtml

    02 CNNIC「第28次中国互联网络发展状况调查统计报告」2011年7月

    .cn/GB/157278/1660513.html

    05 蒋丰 「日企在华大“玩”微博的营销启示」2012年1月

    //opinion.huanqiu.com/roll/2012-01/2365236.html

    06 高橋 学 「ウェイボー(微博)基軸の中国EC総合WEBマーケティング实例」2012

    年1月

    /2012/01/20664/

    篇三:日文-研究计划书(贸易与环境类)

    研究計画:

    自由貿易体制における環境保護政策

    ----- 中国に対しての影響と対策

    一 問題所在:

    国際経済の発展が、更なる貿易の自由化とルールの改善につれて、もっと良い貿易環境

    を形成しました。それに対して、天然資源の枯渇と環境の劣化を軽視してはいけないよう

    な問題が引き起こしました。環境の保護および経済発展の関係は持続可能な発展の一つの

    重要な問題となっています。経済の持続可能な発展を目指す世界はその二つの関係は調和

    することが極めて重要な課題となっています。

    1995年、WTOの貿易と環境に関する委員会(CTE)が設置されました。そして、一国、

    多国間環境協定(Multilateral Environmental Agreements : MEAs)、OECD各国は様々な

    環境ルールが作成しました。それらの環境政策は、環境保護の役割を考える一方、自由貿

    易の制限する方法の一つと考えされました。貿易は自由かつ公正な競争の条件の下で行わ

    れるべきであると思います。でも、環境保護を理由として貿易の制限することは自由貿易

    の障壁になると考えています。それらの問題に対して、新し貿易争論が起こしました。

    例えば: 貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)では、先進国は国際規格を用いるこ

    ととされており、環境に関連した製品規格もこのルールに従うこととなる。でも、各国の

    環境の状況や発展段階等に応じて異なりうるものである。先進国が途上国に対して一方的

    に高い環境基準を強制することは不適当であると考えています。そして、そのような環境

    基準は非関税障壁として視される。

    二 研究現況:

    1:貿易が環境に及ぼす影響について

    (1)商品取引に直接伴う影響

    商品取引に直接伴う環境へのマイナスの影響としては、有害廃棄物や有害化学品などの

    環境汚染物質が取引される際に起こす環境問題。例えば、タンカーからの原油流出等不慮

    の事故が起きた場合における深刻な環境汚染が挙げられる。また、絶滅の恐れがある野生

    生物及びそれらの野生生物からつくられる製品も国際的に取引されている。さらに、世界

    的な熱帯林の減少については、統計上、熱帯木材生産全体のうち国際貿易に入る割合はそ

    れほど高くはなく、しかし、熱帯木材の貿易は、場合によっては熱帯林の減少に密接な関

    係があると考えています。

    他方、環境へのプラスの影響としては、環境保全型の技術や環境保全型製品の取引があ

    げられる。これらの技術や製品の普及をもたらす上で貿易は大きな役割を果たし、環境の

    保全に寄与し得ることと考えています。

    (2)貿易規模の拡大による影響

    貿易を通じた所得の増加は、一方で、特に開発途上国において、環境保全のための資金

    的精神的余裕を生み、環境改善効果をもたらしうるとの研究結果がある。また、所得の増

    加は貧困、人口増加、環境破壊の悪循環を断ち切るとの観点からも必要である。他方、貿

    易の拡大は環境資源の使用を地球大に拡大し、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社

    会活動を促進させるとの見方がある。

    貿易規模の拡大は、また、輸送部門からの環境負荷を増大させる要因となる。ECのタ

    スクフォースは域内市場の統合により、SO2及びNOxの排出量が2010年までに現在のレ

    ベルより8~9%増加すると予測しているが、その主要部分は輸送部門からの排出によると

    している。

    2:環境と貿易の基本的関係について

    一般的に貿易は、比較優位の原則に従って、それぞれの国が他国より有利に生産できる

    ものをより多く生産?輸出し、他国より非効率的な分野の生産を縮小?輸入することによ

    り、最適地に最適規模の生産を配分し、世界的に効率的に生産を進める上で大きな役割を

    有するとされる。ところが現実には、これまで見てきたように、貿易が環境破壊をもたら

    し、それを助長している場合がある。その要因は経済学的に見ると、天然資源の利用、環

    境汚染防止等の環境コストが商品やサービスの市場価格に適切に反映されないままに取

    引が行われ、不適切な環境利用が促進されることにあると考えています。

    その問題を解決するため、各国政府は経済的な手法を活用、環境コストの内部化を目指

    した環境政策を作りました。環境コストの内部化が不十分な現状の下での「競争力」を変

    更する可能性があるものとして、自由貿易に対する障害として誤ってとらえられる場合が

    あると考えています。

    これ以上の問題について、国際的な検討の方向は、環境保全と貿易が相互に及ぼす影響

    を分析しつつ、持続可能な開発の実現に向け、いかに環境政策と貿易政策を相互支持的な

    ものとしていくかに向けられている。貿易の環境へのマイナスの影響を最小にし、プラス

    の影響を最大にするために必要な環境政策のあり方、及び環境政策上の要請と自由貿易の

    要請が衝突する場合の調整が課題である。私は、それらの問題から始めて、自分の研究分

    野を進めていこうと考えています。

    三 研究の目的と意義:

    世界の貿易数量は1970年~2004年の間に3倍以上強に増加するなど、世界経済は国際

    貿易を通じてますますそのつながりを強めている。他方、この間に、環境問題もまた、地

    球規模の空間的広がりと将来世代にわたる時間的広がりを見せるに至っている。このよう

    な状況の下、貿易拡大及びそれに伴う経済発展が環境に悪影響を及ぼすのではないかとの

    懸念が生じる一方、各国の環境政策が自由貿易を阻害するのではないかとの懸念も強まっ

    てきており、環境政策と貿易政策との調和が大きな課題となってきている。

    その問題については、環境を重視したルール作りを主張する欧州連合(EU)と、環境保

    護を理由とする貿易制限が保護主義の隠れ蓑となることを懸念する開発途上国等の間で

    意見が異なっている。データによると5000種類の製品の中で、4000以上、そして、世界

    の貿易数量の15%は環境保護政策の影響を受けました。(Ulrich Hoffmann「Environmental

    Requirements and International Trade」2003による)。環境と貿易を巡る問題は、大き

    な経済活動を営み、輸入、輸出の両面で貿易に大きく依存する中国経済の発展にとって、

    とりわけ具体的な意味を持つ重要な問題であると考えています。そして、環境保護政策が、

    すでに、中国の紡織、機電、食品等の業界の対外貿易は大きな影響を及ぶしました。持続

    可能な発展は実現を目指す中国として、環境保護政策と貿易についての問題は避けばない

    問題になっている。私は、それらの問題を研究を深めながら、解決方法を見つけるように

    努力進めていこうと考えています。

    四: 先行研究

    1 環境と貿易の相互支持化に向けた国際機関

    (1) GATT/WTOに関する環境政策

    WTO設立協定では「持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用」

    することとされた。また、組織面では、新たに設立されたWTOの下に「貿易と環境に関す

    る委員会」が1995年1月の第1回WTO協定一般理事会において設置された。今後、多角

    的貿易制度に関する規定の改正も含め検討が行われていくこととなる。また、ウルグァ

    イ?ラウンドで合意?改訂された「貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)」等におい

    ても、一定の条件の下、環境保全のために必要な措置がとり得ること、例外的措置が認め

    られること等の規定が置かれている。

    (2) 経済協力開発機構(OECD) に関する環境規則

    OECDでは、従来より、「汚染者負担の原則(PPP)」等、環境と貿易に関連する基本的な

    考え方を示してきたところであるが、1993年6月には、「貿易政策と環境政策の統合のた

    めの手続に関するガイドライン」がまとめられ、閣僚理事会で承認された。OECDでの検

    討は、WTO等における検討の重要なバックグラウンドとなっていくものと考えられる。そ

    れを関する規則は途上国の対外貿易はに大きな影響が与えると考えています。

    (3) その他の国際機関等による環境政策

    環境と貿易を巡る問題については、GATT/WTO及びOECD以外の国際機関等でもそれぞれ

    の立場から積極的な取組が行われるようになってきている。

    国連持続可能な開発委員会(CSD)では、1992年のUNCEDで採択された「環境と開発に関

    するリオ宣言」及び「アジェンダ21」で環境と貿易に関する国際的な基本認識が示され

    たことを受け、1994年の第2回会合では環境と貿易の問題についても検討がなされ、「貿

    易、環境及び持続可能な開発」に関する決定がなされた。

    国連環境計画(UNEP)及び国連貿易開発会議(UNCTAD)は、1994年2月及び11月に、「貿

    易と環境に関する非公式ハイレベル会合」を共催している。また、UNCTADにおいては、「貿

    易、環境及び開発に関するアドホック作業部会」を1994年5月に新たに設け、主に開発

    途上国の市場アクセスの改善の観点から、環境ラベリングや環境保全型商品について検討

    を進めている。

    国際標準化機構(ISO)は、国際規格の標準化を通じ、物やサービスの貿易を容易にする

    ことを目的に設立された非政府間機関であるが、1993年からは、環境管理に関する規格

    制定のための専門委員会(TC207)を設けて作業を行っている。事実上の国際標準として機

    能することから、環境と貿易という観点からは、手続面での国際的な調和を進める具体的

    な動きとして注目される。

    この他、WWF(世界自然保護基金)等の環境NGOも環境と貿易を巡る議論の一翼を担って

    いる。NGOの主張は多岐にわたるが、大まかにいって、環境コストの内部化の促進、貿易

    政策に対する環境面からの影響評価の実施、効果的な多国間環境協定が存在しない場合に

    おける一方的貿易措置の実施、生産工程の違いによる類似の産品の差別的取り扱いの承認、

    環境と貿易に関する検討の場(紛争処理過程を含む)へのNGOの参加の確保、南北間の公正

    な交易関係の構築等を含んでいる。

    2 環境政策と貿易ルール

    (1) 多国間環境協定における貿易措置と貿易ルール

    (2) PPM規制と貿易

    「PPM( Processesand Production Methods:生産工程及び生産方法)規制」とは、具体的

    には例えば、オゾン層破壊の原因物質であるCFCで洗浄されたコンピュータチップ、持続

    可能でない森林経営の下で生産された木材、イルカを混獲して捕獲したマグロ等、環境保

    全的でない生産方法で生産された製品を規制の対象とするものである。

    (3) 貿易に影響を及ぼしうる環境保全上の措置

    具体的な環境措置として、環境ラベリング、包装?リサイクル規制、税?課徴金等の経

    済的手法について研究進めていこうと考えています。

    (4) NAFTAにおける環境規定

    1992年2月に成立した北米自由貿易協定(NAFTA)及びその環境補完協定は地域的な自由

    貿易の推進と環境保全との間の相互支持的な関係を生み出すための試みとして注目され

    る。NAFTAでは、環境重視の立場から、いくつかの面でGATTルールよりも踏み込んだ規

    定を設けていると考えています。

    それ以上の環境保護と貿易に間する問題は先行研究として、しっかり勉強して、理解を

    深めて、自分の研究を進めていこうと考えいます。

    亓 研究方法:

    国際貿易と環境の関係を中心として、いろいろな研究を行なわれる。例えば、自由貿易

    体制と環境保護政策の対立の調整、環境保護政策は貿易にとって具体的なの影響など、そ

    れは、経済の発展と大きな繋がりある問題を解決しなければならないと考えています。私

    はまず、環境と貿易を巡って問題点から、環境と貿易の基本的な関係について研究を進め

    て、そして、環境政策と貿易政策を適切に統合することにより、環境保全と貿易の進展が

    共に矛盾することなく、むしろ相互支持化に向けた取組を、国際機関等による取組、環境

    政策と貿易ルールの調整という点から見た上で、中国はどのような貿易ルールと環境ルー

    ルは調整すれば、持続可能な発展は実現になることについて研究を進めていこうと考えて

    います。具体的な問題は次のように:

    1)環境と貿易間の紛争する実例から始める、環境政策は貿易に対する具体的な影響分析

    の理解を深めて、理論的な分析で研究を進めていこうと考えています。例えば:エビ?カ

    メケース。これは、米国が、カメの混獲を防止する装置を使用せずに捕獲されたエビの輸

    入を禁止したことに対し、エビの輸出国がWTOルールに反するとして紛争解決手続に訴

    えた事例です。その件について、原因と結論を理解深めて、更に、自分がその紛争につい

    ての考えをもって、研究を進めたいと考えております。

    2)環境保護政策の実施は各国の貿易数量に対しての影響について、テータを集めて、統

    計の方法で定量的な研究を進めたいと考えています。

    3)環境保護に関する協定(一国の環境保護政策、多国間環境協定MEAs)など、環境に間

    する具体的な規則の理解を深めて、中国の対外貿易の影響が探していこうと考えています。

    4) それに関する問題を理解を深めながら、自分の観点整理して、以降の論文やレボー

    トにおける土台作りをしっかりさせておきたい。

    亓: 参考文献

    一:著書

    英語:

    《Global agricultural policy reform and trade : environmental gains and losses》/ Cooper, Joseph

    《Carving out a future : forests, livelihoods and the international woodcarving

    trade》/ Cunningham, Anthony.

    《Human and environmental security : an agenda for change》Dodds, Felix.

    《Trade and environment : theory and policy in the context of EU enlargement and

    economic transit》Maxwell, John W.

    《The WTO, trade, and the environment》

    / Whalley.

    日本語:

    《アジアにおける環境政策と社会変動 : 産業化?民主化?グローバル化》寺尾 忠能

    日语研究计划书

    中国語:

    [1] 戴维 皮尔斯/杰瑞米 沃福德: 《世界无末日——经济学,环境与可持续发展》

    中国财经出版社 1996年

    [2] 经济合作与发展组织:《环境经济手段指南》 中国环境科学出版社2004年

    [3] 阿兰·兰德尔:《资源经济学》 商务印刷馆 2000

    [4] 历以宁:《环境经济学》 中国计划出版社1996年

    [5] 陈耀邦:《可持续发展读本》 中国计划出版社1998年

    [6] 霍斯特 西伯特 《环境经济学》 中国林业出版社2002年

    [7] 陈卫东:《WTO例外条款读解》对外经济贸易大学出版社 2004年

    [8] 谈世中:《经济全求化与发展中国家》社会科学院文献出版社 2002年

    [9] Tom Tie berg 《环境经济学与政策》 上海财经大学出版社 2003

    [10] Thomas Andersson 《环境与贸易:生态、经济、体制和政策》

    清华大学出版社1998年

    二 定期刊物:

    中国語:

    1傅京燕:《WTO框架下德贸易与环境问题》 世界贸易组织动态与研究 2003年第5期

    2潘申彪:《绿色壁垒与循环经济》世界贸易组织动态与研究 2005年第2

    3杨 鸿:《PPMs问题的发展轨?!?世界贸易组织动态与研究 2005年第11

    4林云华:《MEAs与WTO潜在冲突能化解吗?》 时代经贸 2005年第5期

    三:ウェブサイト

    //www.oecd.org

    //www.UNCTAD.org

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